【遺品整理】タイミングはいつから？｜生前・四十九日など時期を知る

「遺品整理」はいつから行うべきなんだろう？と悩んでいる方もいるのでは…と思い、今回は

「遺品整理」をおこなう一般的な時期

について調べてみました。

「遺品整理」はいつ頃から行うものなのか知りたいと思っている方に読んでいただきたい記事です。

目次

遺品整理を行うのに適した一般的なタイミング

遺品整理のタイミング・時期は、一般的に以下の5パターンになります。

以下にそのタイミングでおこなうケースについて詳しく説明します。

① 葬儀の後

最も早いケースで、お通夜・葬儀が行われた後すぐに遺品整理をすることがあります。故人が賃貸物件に住んでいる際に多いケースとなります。

賃貸物件の場合、亡くなったあと速やかにその建物を引き払う必要があります。契約条件として14日以内に退去するといったルールが定められていることが多いです。

そのような場合、葬儀後すぐに遺品整理に取り掛かる必要があります。

急ぐ必要があるため遺品整理業者に頼むことも多いかと思いますが、気をつけないと大事な遺品を誤って捨ててしまうこともあるので注意が必要です。

もし気持ちの整理がついておらず処理の決断ができない場合は、コンテナルームにいったん預けるというのも1つの方法です。

② 相続手続きの時

相続は身内が死亡したときから開始されます。
葬儀が済んだら相続手続きに入るのが一般的です。

相続を承認するか放棄するか3ヶ月以内に決定します。
その間に相続人全員が集まることが多いため、遺品整理についての話し合いも行われることが多いようです。

③ 各種諸手続き届出の後

家族や親族が亡くなった直後、主に以下のような手続きが必要になります。

これらは非常に労力を伴うものではありますが、気が張っているうちに同じ時期に一気に遺品も整理しようとこの時期に合わせて遺品整理を行うケースが多々あります。

④ 四十九日の後

遺品整理のタイミングで最も多いのは「四十九日の後」です。理由を書き出すと下記のようになります。

四十九日法要は離れて住む親族が再び集まる時で、故人の遺品をどうするかについてなど話し合うことのできるタイミングです。

ただ厳密にいうと、四十九日法要の際にはどういう遺品があるのか全体を把握しておく必要があるので、遺族の誰かはもっと早い段階で遺品整理を始めていなければいけないことが注意点となります。

⑤ 相続税の申告期限の前

故人が土地・建物や有価証券といった財産を所有している場合、遺族は税務署に相続税の申告をする義務があります。

相続税の申告は相続開始を知った日（亡くなったことを知った日）の翌日から10か月以内に行わなければなりません。制度上の申告期限が決まっているため、その期日に合わせて残された財産価値の計算が必要です。

この時期まで遺品整理がかかるのは、遺品の量が多かったり、親族が多かったりと、すぐには遺品全体を整理できないというケースに多いです。

遺品整理は先延ばしできない？

アパートやマンション等の賃貸の場合、遺品整理を先延ばしにすると月々の家賃を払い続ける必要があります。家賃の請求先は法定相続人になるので、もし家に住まない場合はすみやかに遺品整理を済ませないと余計な家賃を払い続けることになるのです。

遺品の中に国債や定額貯金が含まれている場合、遺品整理を先延ばしにすると権利消失することもあります。

故人との思い出がつまった大切な遺品の整理は、本来であればじっくりと時間をかけて行いたいものですが、そういった事情があるために早い段階で遺品整理を始める必要があるのです。

遺品整理を行う際の注意点

結論としては、

です。

遺品整理の注意点１：勝手に進めない

遺品整理は独断で進めてしまうと、後々相続人や遺族の方とトラブルに発展する可能性も否めません。必ず相続人全員が揃って、じっくり話し合ってから行うようにしましょう。

遺品整理の注意点２：故人が多遺産の場合

故人が多くの遺産（目安としては3000万円以上）を持っていると考えられ、しかもその遺産の全貌を把握できていない場合は、できるだけ早めに遺品整理をしはじめるようにしましょう。

まとめ

いかがでしたか？今回は、

「遺品整理」をおこなう一般的な時期

について調べてみました。

故人が著名であったり価値のある遺品が多い場合は、様々な理由で近づいてくる人が現れたり、会ったことのない親族が出てきてトラブルになったりと、書類手続き以外のことでも疲弊しがちです。

少しでも負担を減らすために、生前からある程度は遺品整理を進めておくことをオススメします。

この記事があなたの「遺品整理」のお役に立てたら嬉しいです。